金融機関からお金を借りた場合には、当然ながら「利息」を払うことになります。 借入れをする際には、金利が安いところを選ぼうと努力して探すことでしょう。

しかし、自転車操業をしているうちに金利はどんどんと増えていくようになります。 そうならないために、金利のしくみを勉強して把握しておく必要があります。

同じだけ借入れをしても借入先やその使用方法によって変わってきます。借入先が高い金利設定をしていることもあれば、用途によって、生活に関わると思われる金利は安く設定されていたり、逆にぜいたく品とみなされる借入れには高い金利がつくこともあります。

現実に受け取った金額を元本額として金利計算されます。 制限金利額は、元本10万円未満20％、10万円以上〜100万円未満18％、それ以上15％、この制限を越える利息契約は無効となります。

支払いが遅れた場合の、遅延損害金は、制限利率の1.46倍までとなります。したがってこれらに過払分があったときには返還訴訟を求めることはできます。

消費者金融などでは、利息制限を超える利息で貸付を行なっていますが、これは貸金業規制法で、所定の利率の年利29.2％を超えなければ「有効な債務の弁済をした」とみなされるためです。

この「みなし弁済規定」は、貸付業者が正確、正当に業務を行なうことを前提に適用されますので、貸付業者としての各種要件を満たしていなければなりません。

上記で記載したとおり、金利に統一性はありません。したがって、今後、自分の借 金がどのように増えていくのかを把握することが必要です。また、多くの業者が利 息制限法で定める額以上の利息をとっています。

その業者が「みなし弁済規定」の 適用条件をクリアしていない場合もありますので、自分が過去に支払った利息が、確かに制限法に基づいた支払いであったかも計算して確かめると良いでしょう。 過払いとなっていた場合には返還請求ができることがあります。